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政治部 四方弘志(8月22日)写真は、1911年(明治44年)5月16日、旧陸軍経理学校(東京・新宿区)の卒業式に出席した際のもの。菊の紋章入りのテントに置かれた席を立ち、校庭に敷かれたじゅうたんの上を校長に導かれて歩く姿がとらえられている。背景には陸軍の幹部が居並び敬礼している。(2008年3月28日03時12分  読売新聞)巡査はそのまま150メートル走行し、次の交差点で信号待ちをしているところで、事故の目撃者から声をかけられ、現場に戻りながら110番通報したという。「日本の主張を明確に、はっきりと持たなければならない」。6月末、都議選応援のため、ある小学校の体育館の演壇に立った町村信孝外相はこう熱弁を振るった。外交政策はあまり票につながらないとされるが、他の話題に逃げたりはしない。昨年9月に外相に就任して以来、省内でも省外でも「モノ言う外交」を繰り返し訴える。 日本人特有の「八方美人」的なあいまいさは、国内では人間関係の潤滑油になっても、権謀術数渦巻く国際政治の場では「何を言いたいのがさっぱり分からない」と相手にされない。経済規模に見合う発言力を得られない日本外交の弱さは自己主張の乏しさにある、というのが町村氏の見立てだ。 今年の日本外交の最大の課題である国連安全保障理事会の常任理事国入りを巡っても、町村氏は攻めの姿勢だ。 「多少失点してもいいから、ホームランを打つ方がいいのではないか」。5月に世界各地に赴任している大使約120人を東京に呼び戻した席ではこう檄(げき)を飛ばした。日本の常任理事国入りへの「1票」を固めた大使は他の仕事で少々失敗しても目をつぶるぞ、とのメッセージ。減点主義に慣れ、事なかれ主義に陥りがちな官僚には驚きだったようだ。 国連憲章は「安保理は国連加盟国191カ国を代表して行動し、履行する義務を持つ」と定める。常任理事国になれば、情報の量と質は格段に高まる。日本の2005年の国連分担金は約3億4600万ドル。米国に次ぐ世界2位の19%を負担しながら、3600万ドルの中国や1900万ドルのロシアの後じんを拝す矛盾は長らく指摘されてきた。 ただ、発言力を高めるための常任理事国入りにもかかわらず、永田町では「回りから推されてなるのが自然」との声も根強く、世界各国への働きかけは弱かった。 安保理改革の成否のカギを握る米国が消極的なこともあり、日本の常任理事国入りへのハードルはなお高そうだが、仮に今年、実現しなくとも、発言力を確保したいと積極的に発言し続ければ、少なくとも日本外交が変わる大きなきっかけになることだけは間違いない。 もちろん、無口だった人が突然、冗舌になれば周囲はとまどう。 6月の政府開発援助(ODA)総合戦略会議で町村氏は「首相が靖国神社に行ったから、もう途端に軍国主義だとか平和的でないという批判もあるが、とんでもない」と力説。中国は直ちに猛反発した。 小泉純一郎首相の靖国参拝を批判する中国の姿勢の底流には、日本が常任理事国入りに積極的に動き出したことへの警戒感がある、というのは外交関係者のかなり共通した見方だ。 年1回の靖国参拝は首相の公約だ。だが、盟友の山崎拓氏は「せめて安保理改革が節目を迎える9月の国連特別首脳会合までは自粛してほしい」と首相に助言したという。 「モノ言う外交」の実現に「モノ言う外交」が有効なのかどうか。難しい判断だ。和歌山「正論」懇話会の第53回講演会が27日、和歌山市内のホテルで開かれ、京都大経済研究所長の西村和雄氏が「日本の教育の現状と望まれる改革」と題して講演した。西村氏は、ゆとり教育がもたらした学力低下の改善に向けて「単に授業を増やすだけでなく、小人数クラスの実現と自学自習できる教科書が必要だ」と強調した。海の恵みであるミネラル豊富な海水と、きれいな空気を健康増進に活用するタラソテラピー(海洋療法)。心身のコンディションを整えるだけでなく、欧米では治療で用いられることもあるという。千葉県勝浦市にある総合施設「テルムマランパシフィーク」を記者が訪ね、その効用を体験した。【石塚淳子】
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大学入学資格:朝鮮学校卒で 日弁連が勧告書ロス疑惑就職活動をする学生らは「売り手市場」をどう見ているか。システムエンジニア志望の東京都内の女子大に通う稲垣法子さん(21)は「学校で『学生が企業を選ぶ時代なのでじっくり見極めるように』と言われた。4~5月には内々定を取りたい」。IT業界への就職を志望する関西学院大理工学研究科修士課程1年の男子学生(23)は「理系だが研究室の推薦などがないので、自分で説明会を回っている。『売り手市場』という実感はない」と話す。    8月3日に発生した韓国サムスン電子の半導体工場での停電事故は半導体市場を震撼(しんかん)させた。生産品の中で最も被害を受けたのは携帯音楽プレーヤーなどに使うNAND型フラッシュメモリー。最大手である同社の供給量が今後減るとの見通しから、一部品種のスポット価格は事故前より5割強も急騰している。 一見、降ってわいたかのような事故だが、こうしたトラブルの予兆はすでにあった。今年から市場でしきりにささやかれるようになったのが「サムスンの現場力が低下しているのでないか」との見方だ。 その根拠の第1は、同社のパソコン用DRAMやNAND型フラッシュメモリーで生産歩留まりがなかなか上がらず、出荷量の伸びが鈍いことだ。価格低迷を受けてより低コストで生産できる最先端品へのシフトを急いでいるが、市場に告知したスケジュール通りに製品が出荷されない。あるNAND型フラッシュの競合メーカーは「サムスンから製品を調達できないお客が『何とか製品を回してくれ』と泣きついてくる」と困り顔だ。 DRAMとNAND型フラッシュで同時に最先端品に移行する難しさはあるだろう。サムスン関係者は「トップダウン経営の弊害で現場がかなり疲弊している」と打ち明ける。サムスンでは「上司の指示には絶対服従」の面が他の韓国企業にも増して強い。実際の力量と乖離(かいり)した厳しい目標に現場が追い付いていないフシがある。 現場はとりあえず成果を強調するため「こんな製品を開発しました」と華々しく発表はするが、実際にはなかなか量産化に至らないという図式だ。「部下に権限委譲をしないから現在の経営陣に続く優秀な人材が育っていない」(サムスン関係者)との指摘もある。 サムスンは1990年代後半のDRAM相場の低迷期にも果敢な投資を続け、日系メーカーから「DRAM世界一」の座を奪い取った。現在はNAND型フラッシュなども含めた半導体メモリー分野で世界一の大手企業になった半面、多くのひずみも表面化してきている。その象徴の一つが今回の停電事故といえるのでないだろうか。 今年前半の半導体メモリーの価格低迷を受け、サムスンは97年の通貨危機以来の大規模なリストラに乗り出すことを決めた。こうした一連の対策で現場力を立て直せるのか。サムスンの「真の敵」は市況でなく同社自身にある。1回表、沖縄尚学は聖光学院の先発仲田の立ち上がりを攻め、先頭打者の伊古が右中間へ二塁打、2番伊志嶺の犠打で三進、3番西銘の打席で仲田がボーク、三塁走者の伊古が生還し先取点、これが決勝点となった。08年度予算:衆院議決優先で成立へ 参院で否決後    海運市況が騰勢を強めている。石炭や穀物など資源輸送を担うばら積み不定期船の用船料(海運会社が船主から船を借りる賃料)は今年に入り、過去最高値を更新し続けている。 自動車部品や工作機械などの生産財から、家具や雑貨などの消費財まで様々な貨物を運ぶコンテナ船でも、海運各社が相次いで値上げを表明している。特に欧州航路は海運各社が大型船を投入しているにもかかわらず、一部で積み残しが出るほどの輸送需要がある。 今の海運市況の騰勢は運ぶ貨物が増えているのに輸送能力の増強が追い付かないのが最大の原因だ。1990年代末のアジアやロシアの金融危機後に貿易貨物が減って海運各社が船隊を縮小したり、新造船への投資を手控えたりした影響が残っているともいえる。 もっとも足元の上昇はあまりにも急ピッチだ。ばら積み船の国際運賃指標、バルチック海運指数(1985年平均=1000)は今年6000台に乗せた後、7000台に到達するまで3カ月ほどかかった。だが、その後わずか1カ月で8000台に乗せた。実際の需給を映しているとは言い難い面もありそうだ。 一つは用船市場への投機資金の流入だ。投資銀行や商社などの資金が用船市場にかなり流れ込んでいるとの見方は強いが、市場関係者にもはっきりとした流入規模はわかっていない。 中国をはじめとした経済成長が著しい国や地域の資源輸入需要がばら積み船用船料の騰勢の背景にあるとはいえ、米国をはじめ世界各地で景気減速感が強まれば、少し遅れて資源輸送需要にも影響する可能性は否めない。 造船業界の新船建造能力の制約から少なくとも2011年ごろまでは強い基調が続くとの見方が海運業界関係者には多い。ただ最近になって金融市場を揺るがした米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅融資)問題後の米景気の動向には注意する必要があるだろう。商品市場では先物取引の規模が大きい銅など非鉄市場にすぐに影響が表れた。海運業界では、影響があるとすれば、コンテナ船の荷動きに4カ月ほど後で出てくるとの見方もある。ばら積み船だけでなくコンテナ船の用船料も青天井に上昇するというシナリオは成り立たないだろう。
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この動きの背景には、思いつくだけでもいろいろ理由がありそうだ。(a) まず言うまでもなく、バブル崩壊以降、投資スタンスが保守的になり、実際の売り上げ志向を強めて行った。それも要素技術や汎用性(シリコンバレーの強みではあるが、ある意味では半製品)プロダクツもさることながら、より完成品・アプリケーション、できたらサービス提供モデルまでしっかり出来上がっている段階の企業への投資である。(b) 日本製に代表されるコンシュマー家電向けの完成部品開発志向も無関係ではないだろうし、さらに(c) 例えばIBMのような米国大手ソリューションベンダーが「サービス提供」を掲げ、当地のあるリーディングVCが、昨年大きく、インターネット上での各種サービス提供企業に投資力点を置いていたことも気になっていた。また、実務面では、(d) 一方で大量の投資資金を抱えながら、わざわざ早い段階企業に手間ひまかけて「小口」投資するよりは、M&A(この場合、投資先企業の売却。全体出口の目下85%)やIPOを間近に控えたローリスク段階企業に大きく投資する方が、金額をさばきやすいという面がある、とはキャピタリストの言葉である。VCが益々機関投資会社化してきたわけで、そのような傾向に失望して、大手VCを辞めて、自分でよりハンズオン的VCを立ち上げるキャピタリストも多いと言う。 そこで、「雨後の竹の子」のように次から次と新しい企業が登場してくる当地クラスターのシリコンバレーらしいリスクマネー供給メカニズムはどうなっているんだ、という素朴な疑問が浮かんでくる。経済は所詮うねるものだから、どこかでこの傾向も反転する可能性はあるにしても、今時点で整理はしておきたい。そこで今回取り上げるのがエンジェル投資家である。以前、バブル期でもVC投資金額の2-3倍、その後同5-6倍、最近では同じくその10倍はあるだろう、という話さえある「富裕な個人投資家」である。確かに、ベンチャー事業での成功者というのがこの投資家層の大きい部分を占めていくとすれば、累積していくという面はあろう。かつ、エンジェル投資家というのは、「設立から何年もたっていない段階の企業中心に投資してくれる有難い存在」らしい。さては、シリコンバレーにおける真のリスクマネー供給の主役は彼らかな・・・。期待感が膨らむ。以下で、その実像に少し迫ってみたい。 米国には、証券取引委員会が定めるエンジェル投資家の定義がある。いわば、公認個人投資家としての収入レベル規定である。(1) 本人分のみ、または配偶者のそれと合わせた純資産が100万ドルを超える自然人(natural person:法人ではない通常の個人)、または(2) 最近2年の内どちらか1年に本人収入が20万ドルを超した、または配偶者との共同収入がどちらか1年に30万ドルを超した自然人で、本年も同じ収入レベルに達するという確たる理由がある者。資料によると、カリフォルニア州だけで数10万人の公認投資家がいるという。 さらに具体的には、大まか以下のようなプロファイルも指摘されている。平均年収9万ドル以上。最低純資産100万ドル。大方は企業オーナーで年令40-55才。ワンショット5万ドル未満の小口投資が60%を占め、5万ドルから50万ドルの投資が40%を占める。会社設立して間もない企業(以降、「スタートアップ企業」)に非常に関心があり、エンジェル投資家の60%がスタートアップ企業に投資。この点は、投資家側がまだ個人ベースの動きでもあり、相手企業も個人チーム的段階でないとデールに絡めない、という現実面もあろうが。投資基準は、銀行やベンチャー・キャピタル会社のようには厳しくない。経営管理にもそれほど関心がない。意志決定のプロセスに数週間とかからないのが普通。 エンジェル投資家の団体もある。ある団体の場合、その構成投資家は投資分野も様々なら、性別、文化、ビジネス経験も様々であり、多種多様なポートフォリオ分散投資を好み、自分達の投資リスクの軽減を図っている。この団体の目的は、投資前/投資後のサポート及び教育サービスを通してエンジェル投資家が投資でもっと成功(金儲け)できるよう支援することにある。例えば、取引の流れをスムースにする、リスク要素をもっと公正に投資価格に反映させる、投資対象分野の拡大/多様化を図る、投資の成功確率を高めるべくサポートする。この団体ではエンジェル投資家達と彼等が支援する企業家達双方への教育研修サービスも提供している。取り上げられるトピックは、財務処理や法的義務(最近であればSOX関連コンプライアンス等も)、最新技術の吸収、業界トレンド、経営管理、事業推進・マーケティング等広範にわたる。 投資金額を具体的に言うと、普通1社向け投資で2.5万ドルから20万ドル程度。一部には、同投資金額が50万ドルから100万ドルというエンジェル団体もある。スタートアップ企業に投資すべきか、またどのくらい投資すべきかについては自分一人で決断するエンジェル投資家は多いが、一部のエンジェル団体では会員達が資金を出し合い、その共同資金から投資している。例えば、会員に団体への投資(会費)として8万ドル要求して、その後同団体がスタートアップ企業に投資(普通、50万ドルから100万ドル)を行なう。 この場合、投資に関する決定を下すのはメンバー自身だがスタートアップ企業との交渉はメンバーを代表してその団体が行なう。つまり、エンジェル投資家(会員)がスタートアップ企業への投資を決定した後、単一目的パートナーシップ(a single-purpose partnership)が形成される。このパートナーシップのお蔭で、相手企業はひとつの窓口で交渉を進めることができる。 ビジネス・プランの提供、ビジネス・プランの事前チェックも団体側でやってくれる。つまり、集められる各プランは会員達の検討に供される前に団体の投資事務局スタッフによって篩(ふるい)にかけられる。会員達は団体のデータベースをサーチして、同団体の他会員が企画又は先導している発足間もない将来性あるスタートアップ企業に投資の機会を見つけることもできる。 エンジェル投資家は、時にはハイリスクも覚悟して投資する、ごく小規模のハンズオン色の強い個人キャピタリストとも言える。ただ投資ターゲットは、収益をあげていない上記のような若い段階企業のみならず、実は、売上げ・収益のある段階の企業も含まれるという。さらに、小規模とは言え、ないし今はまだ小さいが、キャピタリストとして最終的な株式公開や大企業による買収といった形での「出口」を求める点は通常のVCと同様である。つまり、投資相手先は、製品開発中の若い企業から、マーケティング・プログラムを実行中で追加資金投入を必要とする確固たる製品・サービス提供段階企業まであらゆる範囲に及ぶ。また、彼らの投資は、売上げと顧客からの支払金受領との間のギャップを埋めるため繋ぎ資金供給としてもなされるという。予想以上に細かな動きもやっている。さらに月決め報酬の形で管理手数料を課すこともある。まさに、小型のVCモデルである。総じて、彼らはアーリー段階を専門にサポートしてくれる好々爺的存在というよりは、しっかりビジネスモデルを追及する、「個人VC/キャピタリスト」という言い方が近いようである。 そう言われてみると、当地でそれらしい動きの人物は時々見かける。そういう人たちの緩いチームもある。超一流の老舗VCのキャピタリストイメージが強すぎて、いかにも敷居が高そうなベンチャー企業投資、VCモデルであるが、こんな路地裏的投資が積もり積もって、統計に表れるVC投資金額の数倍、10倍にも達しているのが米国のベンチャー企業、それもアーリー段階企業投資の実態だとしたら、公開株オンライン売買があれほど盛んな日本で、投資対象企業の情報開示、投資側でのインフラ、ノウハウ蓄積次第では、このエンジェル投資家モデル、以外に再度検討に値するのではと思う次第である。◆氏家 豊氏◆>> 過去記事一覧SBFコンサルティング代表。日本国内でIPO、VC投資、M&A関連業務に携わっていた当時から、シリコンバレー代表企業の日本法人を担当。日本の研究・技術計画学会会員。SBFは、ソフトウェア、コンピュータ・ネットワーク、その他エレクトロニクス分野に亘って、主に日系企業向けに技術R&D、製品開発、その後の資本提携・企業投資を含む事業開発段階のサポートを行うリサーチ&コンサルティングチーム。 http://www.sbfconsulting.com/東北大経卒。[11月21日]  毎日新聞 2008年3月28日 東京朝刊>> 過去記事一覧「予算の無駄遣い」が指摘されている国の特別会計の改革に民主党が動き出した。今月、現在31の特別会計のうち27会計の全廃を柱とした独自の改革案の原案を策定した。国会で思うように存在感を示せず、4月の衆院統一補選で全敗した民主党。特別会計に絡む「政官業の癒着」を徹底追及することで党勢のばん回につなげたい考えだが、特効薬になるか――。 「特会は政府をたたく材料の宝庫。徹底的に切り込もう」。19日に衆院第1議員会館で開いた特会改革ワーキングチームの会合。予算委などを舞台に政府・与党への追及を強めていくべきだとの意見が相次いだ。 特別会計とは国が実施する特定の事業や資金を管理するため一般会計とは別につくった会計。今年度予算をみると、道路整備や国民年金など31ある特会の純歳出総額は一般会計の2.5倍の約205兆円に上っている。 「母屋でおかゆをすすっているのに、離れですき焼きを食っている」。2003年に政界を引退した塩川正十郎氏は財務相時代、こんな例え話をしたことがある。国の一般会計は財務省主計局の厳格な査定があり、各省庁が予算の増額を求めても簡単に認められないし、最近は削られることの方が多い。 ところが、特会は揮発油税など独自財源を抱え、「ある種の独立採算が成り立つ」(財務省幹部)。主計局も査定に力を入れず、事実上各省庁任せの状態が続いていた。塩川氏は主計局に発破をかけ、予算執行調査によって切り込もうと試みたが、目立った成果があがらぬまま引退。特会への執行調査は谷垣禎一財務相に引き継ぎ事項となっているものの、政府・与党で特会に抜本的なメスを入れる動きはいまのところ見られない。 そうした経緯に目をつけたのが、民主党ワーキングチームの座長で「次の内閣」財務相を務める野田佳彦氏(48、衆院当選3回)だ。2002年の代表選出馬後、国会対策委員長などを歴任した若手のリーダー格の1人である。 「小泉純一郎首相の郵政民営化のように首相候補と認知されるには目玉政策が必要だ」。4月27日夜、都内で開いた野田グループの会合ではこうした認識で一致した。現在は岡田克也代表を支える立場だが、来年秋の党代表選を前に「既得権益である特会に切り込む姿勢を国民にアピールして、ポスト岡田レースで優位に立つ」(周辺)思惑もある。 特会改革の「効用」には岡田代表も着目する。「いい案を作ったじゃないか。岡田ビジョンの目玉にするからよろしく頼むよ」。岡田代表は5月中旬、野田氏と会い、7月発表する内政ビジョン作りに協力を求めた。 「いい案」とは、野田氏が考案する「財政再建特別会計」の創設。27の特会廃止の代わりに、特会財源を原資に国債償還を一気に進める構想だ。 岡田代表が18日に発表した外交・安保ビジョンには党内からも「小泉外交との違いが国民にわかりにくい」との声が出た。内政ビジョンでは与党が及び腰の特会改革に狙いを定め、与党との違いを鮮明にしたい考えだ。小沢一郎副代表らから出ている「政策での争点が不明確」との批判を払しょくしたいとの思惑もあり、特会改革は党内での足場を固めるうえでもうってつけの政策と映ったようだ。 もっとも、単なる思いつきや付け焼き刃の政策では有権者の共感は得られないのは明白だ。 2003年の衆院選で「高速道路の無料化」を柱にすえたマニフェスト選挙を展開し、昨年の参院選では「年金改革」を看板に掲げて議席を大幅に伸ばした民主党。政治家や政党にとって政策はつねに権力闘争の道具という側面があるが、それが説得力を持つかどうかの分かれ目は、推進する政治家や政党に十分な熱意と実現のための具体的なシナリオが備わっているかどうかだろう。 各特会を管理する省庁と族議員のしがらみは強く、道路整備特会などの廃止には野党である民主党内部にも異論がある。特会改革を政権交代の成否がかかる次期衆院選の切り札にすることができるかどうか。魅力ある改革案のとりまとめのカギを握るのは徹底した党内論議と、岡田代表らの指導力だ。与党側は当初、4月末までの1カ月間の延長を主張したが、野党は「衆院での再議決を想定した案には乗れない」と反発していた。
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候補曲は「このメロディーだけは…」「ありのままでそばにいて」「Reverse」「君だけを」の4タイトル。ホームページにアップされた4曲を試聴して、投票できる。期間は28日から4月3日まで。野党・社会党のオランド第1書記は「まず仏国内で発表すべき内容。提案の前に軍事計画の目的と日程を明示すべきだ」と批判。与党・国民運動連合のアコワイエ下院議長もフィヨン首相に「防衛戦略は大統領の専権事項だが、議会とも協議すべきだ」との手紙を送付。ミヤール議員も「米外交が崩壊状態の中での支援は、フランスにとって得るものはない」と切り捨てた。2月は寒い日が続いたため、エアコンや灯油の購入費用、電気代などが支出を押し上げた。薄型テレビやパソコンなどの耐久消費財も堅調。一方で被服・履物は春物の不振でマイナス、自動車の売れ行きも悪かった。1月末に発覚したギョーザ中毒事件も消費に波及。ギョーザは40.7%減、冷凍調理食品も30.0%減と、大きく落ち込んだ。(10:36) 大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のマイスペース(東京都港区)は27日、社外の技術者向けにマイスペース用ソフトウエアの開発環境を提供すると発表した。マイスペース上でソフトが作動するための技術情報を公開するほか、社内の技術者との情報交換のブログ(英語)を開設。米マイスペースの最高技術責任者、エイバー・ウィットコムさんが来日し、同社日本法人の大蘿(たいら)淳司社長とともに同日、発表した。>> 過去記事一覧特集:新学習指導要領案(その1) 小学校>> 過去記事一覧
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アフリカ系米国人をモデルにした紙人形の歴史を紹介する「黒人紙人形の200年展」がワシントンのアナコスチア・コミュニティー博物館で開かれている。「紙人形を通してアフリカ系米国人の歴史を学ぶことができる」と好評だ。 カリフォルニア州在住のフリーライター、アラベラ・グレイソンさんが10年にわたって収集した紙人形約300点のうち110点を年代別に展示。小説「アンクル・トムの小屋」の登場人物で、1863年に米国で初めて作られた黒人紙人形という奴隷の少女トプシーの人形をはじめ、初期の人形は粗末な服を着た奴隷や乳母、道化などが並ぶ。 同博物館の歴史家、ゲイリー・ロウさんは「この時代の人形は社会の固定観念や偏見を如実に映している。着せ替えの服が少ないことから、奴隷には仕事以外の生活が存在しなかったことがうかがえる」と指摘。当時の白人富裕層の子供が遊ぶためのものだったのではないかと話す。 人形が大きく変わるのは公民権運動が盛んになった1960年代以降。実際に近い多様な姿が描かれるようになり、政治家や女優、スポーツ選手など有名人をモデルにした人形が次々と登場する。 グレイソンさんが黒人紙人形の収集を始めたのは、友人からカリブの少女の紙人形がついたカードを受け取ったのがきっかけ。書店でほかの黒人紙人形を探したところ、児童書コーナーにあったのは奴隷の少女の人形だった。「子供が遊ぶための紙人形に描かれた黒人の少女が、なぜいまだに奴隷なのか」と疑問を感じ、歴史を調べながら収集を続けてきたという。 グレイソンさんは「紙人形などの玩具は子供に大きな影響を与える。偏見ではなく、理解と誇りを伝えるものであるべき」と話す。展示は来年4月29日まで。(ワシントン芦塚智子)【ロンドン=岐部秀光】フランスのサルコジ大統領は26日、訪問中の英国議会で演説し、イスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で治安が不安定になっているアフガニスタンへの増派方針を表明した。大統領は「タリバンや(国際テロ組織)アルカイダが首都カブールに戻るような事態は受け入れられない」と述べた。韓国統一省は27日、北朝鮮が24日、開城工業団地にある南北交流協力協議事務所に常駐する韓国側要員全員に対し、3日以内に撤収するよう要求してきたことを明らかにした。韓国側は27日未明、13人の要員のうち2人を残し撤収させた。アサヒ・コムトップへ渡海文部科学相は28日、閣議後の記者会見で、日本高校野球連盟の規定で女子が公式戦に出場できないことについて、「アメリカでは一緒にプレーしている事例もある。男女の体力差を認めたうえで、高校野球関係者の中で今後よく考えることではないか」と述べ、日本高野連は女子の公式戦出場について検討すべきだとの考えを示した。トリニダード・トバゴ人と日本人のクオーターで現在20歳の現役女子大生、青山テルマ。彼女の名は、CMソングとしてもおなじみの「そばにいるね」の大ヒットで広く知られるようになった。現在注目度ナンバーワンのR&Bシンガーといえるだろう。2008年03月22日12時10分


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