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この動きの背景には、思いつくだけでもいろいろ理由がありそうだ。(a) まず言うまでもなく、バブル崩壊以降、投資スタンスが保守的になり、実際の売り上げ志向を強めて行った。それも要素技術や汎用性（シリコンバレーの強みではあるが、ある意味では半製品）プロダクツもさることながら、より完成品・アプリケーション、できたらサービス提供モデルまでしっかり出来上がっている段階の企業への投資である。(b) 日本製に代表されるコンシュマー家電向けの完成部品開発志向も無関係ではないだろうし、さらに(c) 例えばＩＢＭのような米国大手ソリューションベンダーが「サービス提供」を掲げ、当地のあるリーディングＶＣが、昨年大きく、インターネット上での各種サービス提供企業に投資力点を置いていたことも気になっていた。また、実務面では、(d) 一方で大量の投資資金を抱えながら、わざわざ早い段階企業に手間ひまかけて「小口」投資するよりは、Ｍ＆Ａ（この場合、投資先企業の売却。全体出口の目下85％）やIPOを間近に控えたローリスク段階企業に大きく投資する方が、金額をさばきやすいという面がある、とはキャピタリストの言葉である。VCが益々機関投資会社化してきたわけで、そのような傾向に失望して、大手VCを辞めて、自分でよりハンズオン的ＶＣを立ち上げるキャピタリストも多いと言う。　そこで、「雨後の竹の子」のように次から次と新しい企業が登場してくる当地クラスターのシリコンバレーらしいリスクマネー供給メカニズムはどうなっているんだ、という素朴な疑問が浮かんでくる。経済は所詮うねるものだから、どこかでこの傾向も反転する可能性はあるにしても、今時点で整理はしておきたい。そこで今回取り上げるのがエンジェル投資家である。以前、バブル期でもVC投資金額の2-3倍、その後同5-6倍、最近では同じくその10倍はあるだろう、という話さえある「富裕な個人投資家」である。確かに、ベンチャー事業での成功者というのがこの投資家層の大きい部分を占めていくとすれば、累積していくという面はあろう。かつ、エンジェル投資家というのは、「設立から何年もたっていない段階の企業中心に投資してくれる有難い存在」らしい。さては、シリコンバレーにおける真のリスクマネー供給の主役は彼らかな・・・。期待感が膨らむ。以下で、その実像に少し迫ってみたい。　米国には、証券取引委員会が定めるエンジェル投資家の定義がある。いわば、公認個人投資家としての収入レベル規定である。(1) 本人分のみ、または配偶者のそれと合わせた純資産が100万ドルを超える自然人(natural person：法人ではない通常の個人)、または(2) 最近2年の内どちらか１年に本人収入が20万ドルを超した、または配偶者との共同収入がどちらか１年に30万ドルを超した自然人で、本年も同じ収入レベルに達するという確たる理由がある者。資料によると、カリフォルニア州だけで数10万人の公認投資家がいるという。　さらに具体的には、大まか以下のようなプロファイルも指摘されている。平均年収９万ドル以上。最低純資産100万ドル。大方は企業オーナーで年令40-55才。ワンショット５万ドル未満の小口投資が60％を占め、５万ドルから50万ドルの投資が40％を占める。会社設立して間もない企業（以降、「スタートアップ企業」）に非常に関心があり、エンジェル投資家の60％がスタートアップ企業に投資。この点は、投資家側がまだ個人ベースの動きでもあり、相手企業も個人チーム的段階でないとデールに絡めない、という現実面もあろうが。投資基準は、銀行やベンチャー・キャピタル会社のようには厳しくない。経営管理にもそれほど関心がない。意志決定のプロセスに数週間とかからないのが普通。　エンジェル投資家の団体もある。ある団体の場合、その構成投資家は投資分野も様々なら、性別、文化、ビジネス経験も様々であり、多種多様なポートフォリオ分散投資を好み、自分達の投資リスクの軽減を図っている。この団体の目的は、投資前/投資後のサポート及び教育サービスを通してエンジェル投資家が投資でもっと成功（金儲け）できるよう支援することにある。例えば、取引の流れをスムースにする、リスク要素をもっと公正に投資価格に反映させる、投資対象分野の拡大/多様化を図る、投資の成功確率を高めるべくサポートする。この団体ではエンジェル投資家達と彼等が支援する企業家達双方への教育研修サービスも提供している。取り上げられるトピックは、財務処理や法的義務（最近であればSOX関連コンプライアンス等も）、最新技術の吸収、業界トレンド、経営管理、事業推進・マーケティング等広範にわたる。　投資金額を具体的に言うと、普通１社向け投資で2.5万ドルから20万ドル程度。一部には、同投資金額が50万ドルから100万ドルというエンジェル団体もある。スタートアップ企業に投資すべきか、またどのくらい投資すべきかについては自分一人で決断するエンジェル投資家は多いが、一部のエンジェル団体では会員達が資金を出し合い、その共同資金から投資している。例えば、会員に団体への投資（会費）として８万ドル要求して、その後同団体がスタートアップ企業に投資（普通、50万ドルから100万ドル）を行なう。　この場合、投資に関する決定を下すのはメンバー自身だがスタートアップ企業との交渉はメンバーを代表してその団体が行なう。つまり、エンジェル投資家（会員）がスタートアップ企業への投資を決定した後、単一目的パートナーシップ（a single-purpose partnership）が形成される。このパートナーシップのお蔭で、相手企業はひとつの窓口で交渉を進めることができる。　ビジネス・プランの提供、ビジネス・プランの事前チェックも団体側でやってくれる。つまり、集められる各プランは会員達の検討に供される前に団体の投資事務局スタッフによって篩（ふるい）にかけられる。会員達は団体のデータベースをサーチして、同団体の他会員が企画又は先導している発足間もない将来性あるスタートアップ企業に投資の機会を見つけることもできる。　エンジェル投資家は、時にはハイリスクも覚悟して投資する、ごく小規模のハンズオン色の強い個人キャピタリストとも言える。ただ投資ターゲットは、収益をあげていない上記のような若い段階企業のみならず、実は、売上げ・収益のある段階の企業も含まれるという。さらに、小規模とは言え、ないし今はまだ小さいが、キャピタリストとして最終的な株式公開や大企業による買収といった形での「出口」を求める点は通常のVCと同様である。つまり、投資相手先は、製品開発中の若い企業から、マーケティング・プログラムを実行中で追加資金投入を必要とする確固たる製品・サービス提供段階企業まであらゆる範囲に及ぶ。また、彼らの投資は、売上げと顧客からの支払金受領との間のギャップを埋めるため繋ぎ資金供給としてもなされるという。予想以上に細かな動きもやっている。さらに月決め報酬の形で管理手数料を課すこともある。まさに、小型のＶＣモデルである。総じて、彼らはアーリー段階を専門にサポートしてくれる好々爺的存在というよりは、しっかりビジネスモデルを追及する、「個人VC/キャピタリスト」という言い方が近いようである。　そう言われてみると、当地でそれらしい動きの人物は時々見かける。そういう人たちの緩いチームもある。超一流の老舗VCのキャピタリストイメージが強すぎて、いかにも敷居が高そうなベンチャー企業投資、VCモデルであるが、こんな路地裏的投資が積もり積もって、統計に表れるVC投資金額の数倍、10倍にも達しているのが米国のベンチャー企業、それもアーリー段階企業投資の実態だとしたら、公開株オンライン売買があれほど盛んな日本で、投資対象企業の情報開示、投資側でのインフラ、ノウハウ蓄積次第では、このエンジェル投資家モデル、以外に再度検討に値するのではと思う次第である。◆氏家　豊氏◆>> 過去記事一覧SBFコンサルティング代表。日本国内でIPO、VC投資、M&A関連業務に携わっていた当時から、シリコンバレー代表企業の日本法人を担当。日本の研究・技術計画学会会員。SBFは、ソフトウェア、コンピュータ・ネットワーク、その他エレクトロニクス分野に亘って、主に日系企業向けに技術R&D、製品開発、その後の資本提携・企業投資を含む事業開発段階のサポートを行うリサーチ＆コンサルティングチーム。 http://www.sbfconsulting.com/東北大経卒。[11月21日]  毎日新聞　2008年3月28日　東京朝刊>> 過去記事一覧「予算の無駄遣い」が指摘されている国の特別会計の改革に民主党が動き出した。今月、現在31の特別会計のうち27会計の全廃を柱とした独自の改革案の原案を策定した。国会で思うように存在感を示せず、4月の衆院統一補選で全敗した民主党。特別会計に絡む「政官業の癒着」を徹底追及することで党勢のばん回につなげたい考えだが、特効薬になるか――。　「特会は政府をたたく材料の宝庫。徹底的に切り込もう」。19日に衆院第1議員会館で開いた特会改革ワーキングチームの会合。予算委などを舞台に政府・与党への追及を強めていくべきだとの意見が相次いだ。　特別会計とは国が実施する特定の事業や資金を管理するため一般会計とは別につくった会計。今年度予算をみると、道路整備や国民年金など31ある特会の純歳出総額は一般会計の2.5倍の約205兆円に上っている。　「母屋でおかゆをすすっているのに、離れですき焼きを食っている」。2003年に政界を引退した塩川正十郎氏は財務相時代、こんな例え話をしたことがある。国の一般会計は財務省主計局の厳格な査定があり、各省庁が予算の増額を求めても簡単に認められないし、最近は削られることの方が多い。　ところが、特会は揮発油税など独自財源を抱え、「ある種の独立採算が成り立つ」（財務省幹部）。主計局も査定に力を入れず、事実上各省庁任せの状態が続いていた。塩川氏は主計局に発破をかけ、予算執行調査によって切り込もうと試みたが、目立った成果があがらぬまま引退。特会への執行調査は谷垣禎一財務相に引き継ぎ事項となっているものの、政府・与党で特会に抜本的なメスを入れる動きはいまのところ見られない。　そうした経緯に目をつけたのが、民主党ワーキングチームの座長で「次の内閣」財務相を務める野田佳彦氏（48、衆院当選3回）だ。2002年の代表選出馬後、国会対策委員長などを歴任した若手のリーダー格の1人である。　「小泉純一郎首相の郵政民営化のように首相候補と認知されるには目玉政策が必要だ」。4月27日夜、都内で開いた野田グループの会合ではこうした認識で一致した。現在は岡田克也代表を支える立場だが、来年秋の党代表選を前に「既得権益である特会に切り込む姿勢を国民にアピールして、ポスト岡田レースで優位に立つ」（周辺）思惑もある。　特会改革の「効用」には岡田代表も着目する。「いい案を作ったじゃないか。岡田ビジョンの目玉にするからよろしく頼むよ」。岡田代表は5月中旬、野田氏と会い、7月発表する内政ビジョン作りに協力を求めた。　「いい案」とは、野田氏が考案する「財政再建特別会計」の創設。27の特会廃止の代わりに、特会財源を原資に国債償還を一気に進める構想だ。　岡田代表が18日に発表した外交・安保ビジョンには党内からも「小泉外交との違いが国民にわかりにくい」との声が出た。内政ビジョンでは与党が及び腰の特会改革に狙いを定め、与党との違いを鮮明にしたい考えだ。小沢一郎副代表らから出ている「政策での争点が不明確」との批判を払しょくしたいとの思惑もあり、特会改革は党内での足場を固めるうえでもうってつけの政策と映ったようだ。　もっとも、単なる思いつきや付け焼き刃の政策では有権者の共感は得られないのは明白だ。　2003年の衆院選で「高速道路の無料化」を柱にすえたマニフェスト選挙を展開し、昨年の参院選では「年金改革」を看板に掲げて議席を大幅に伸ばした民主党。政治家や政党にとって政策はつねに権力闘争の道具という側面があるが、それが説得力を持つかどうかの分かれ目は、推進する政治家や政党に十分な熱意と実現のための具体的なシナリオが備わっているかどうかだろう。　各特会を管理する省庁と族議員のしがらみは強く、道路整備特会などの廃止には野党である民主党内部にも異論がある。特会改革を政権交代の成否がかかる次期衆院選の切り札にすることができるかどうか。魅力ある改革案のとりまとめのカギを握るのは徹底した党内論議と、岡田代表らの指導力だ。与党側は当初、４月末までの１カ月間の延長を主張したが、野党は「衆院での再議決を想定した案には乗れない」と反発していた。