政治部 四方弘志（８月22日）

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政治部　四方弘志（８月22日）写真は、１９１１年（明治４４年）５月１６日、旧陸軍経理学校（東京・新宿区）の卒業式に出席した際のもの。菊の紋章入りのテントに置かれた席を立ち、校庭に敷かれたじゅうたんの上を校長に導かれて歩く姿がとらえられている。背景には陸軍の幹部が居並び敬礼している。（2008年3月28日03時12分  読売新聞）巡査はそのまま１５０メートル走行し、次の交差点で信号待ちをしているところで、事故の目撃者から声をかけられ、現場に戻りながら１１０番通報したという。「日本の主張を明確に、はっきりと持たなければならない」。6月末、都議選応援のため、ある小学校の体育館の演壇に立った町村信孝外相はこう熱弁を振るった。外交政策はあまり票につながらないとされるが、他の話題に逃げたりはしない。昨年9月に外相に就任して以来、省内でも省外でも「モノ言う外交」を繰り返し訴える。　日本人特有の「八方美人」的なあいまいさは、国内では人間関係の潤滑油になっても、権謀術数渦巻く国際政治の場では「何を言いたいのがさっぱり分からない」と相手にされない。経済規模に見合う発言力を得られない日本外交の弱さは自己主張の乏しさにある、というのが町村氏の見立てだ。　今年の日本外交の最大の課題である国連安全保障理事会の常任理事国入りを巡っても、町村氏は攻めの姿勢だ。　「多少失点してもいいから、ホームランを打つ方がいいのではないか」。5月に世界各地に赴任している大使約120人を東京に呼び戻した席ではこう檄（げき）を飛ばした。日本の常任理事国入りへの「1票」を固めた大使は他の仕事で少々失敗しても目をつぶるぞ、とのメッセージ。減点主義に慣れ、事なかれ主義に陥りがちな官僚には驚きだったようだ。　国連憲章は「安保理は国連加盟国191カ国を代表して行動し、履行する義務を持つ」と定める。常任理事国になれば、情報の量と質は格段に高まる。日本の2005年の国連分担金は約3億4600万ドル。米国に次ぐ世界2位の19％を負担しながら、3600万ドルの中国や1900万ドルのロシアの後じんを拝す矛盾は長らく指摘されてきた。　ただ、発言力を高めるための常任理事国入りにもかかわらず、永田町では「回りから推されてなるのが自然」との声も根強く、世界各国への働きかけは弱かった。　安保理改革の成否のカギを握る米国が消極的なこともあり、日本の常任理事国入りへのハードルはなお高そうだが、仮に今年、実現しなくとも、発言力を確保したいと積極的に発言し続ければ、少なくとも日本外交が変わる大きなきっかけになることだけは間違いない。　もちろん、無口だった人が突然、冗舌になれば周囲はとまどう。　6月の政府開発援助（ＯＤＡ）総合戦略会議で町村氏は「首相が靖国神社に行ったから、もう途端に軍国主義だとか平和的でないという批判もあるが、とんでもない」と力説。中国は直ちに猛反発した。　小泉純一郎首相の靖国参拝を批判する中国の姿勢の底流には、日本が常任理事国入りに積極的に動き出したことへの警戒感がある、というのは外交関係者のかなり共通した見方だ。　年1回の靖国参拝は首相の公約だ。だが、盟友の山崎拓氏は「せめて安保理改革が節目を迎える9月の国連特別首脳会合までは自粛してほしい」と首相に助言したという。　「モノ言う外交」の実現に「モノ言う外交」が有効なのかどうか。難しい判断だ。和歌山「正論」懇話会の第５３回講演会が２７日、和歌山市内のホテルで開かれ、京都大経済研究所長の西村和雄氏が「日本の教育の現状と望まれる改革」と題して講演した。西村氏は、ゆとり教育がもたらした学力低下の改善に向けて「単に授業を増やすだけでなく、小人数クラスの実現と自学自習できる教科書が必要だ」と強調した。海の恵みであるミネラル豊富な海水と、きれいな空気を健康増進に活用するタラソテラピー（海洋療法）。心身のコンディションを整えるだけでなく、欧米では治療で用いられることもあるという。千葉県勝浦市にある総合施設「テルムマランパシフィーク」を記者が訪ね、その効用を体験した。【石塚淳子】